解決事例

状況・ご相談内容

京都市内在住の男性Ａ様からのご相談。
昭和５０年代にお父様が亡くなっており、平成２０年代にはお母様が亡くなっている。
お父様名義の不動産（土地２筆）があり、お子様はご相談者Ａ様のみ。
お父様名義になっている土地をＡ様名義に変更したいが、費用をなるべくかけないで登記をしたいとのこと。

検討内容

今回のケースでは、お父様の相続（一次相続）が開始してから、遺産分割協議や相続登記を行わないうちに相続人であるお母様が亡くなってしまい、次の相続が開始されている（二次相続）、いわゆる数次相続のケースです。
お父様の相続である一次相続の相続人はお母様（1/2）とＡ様（1/2）のお２人です。そして、お母様の相続である二次相続の相続人はＡ様お１人です。
つまり、父の相続人である母の地位もＡ様が相続することになります。

一見、お父様名義の不動産をそのままＡ様に移すことができるように思えますが、今回のケースではそれができません。登記手続きでは、その不動産を誰がどのような原因で、どのような順番で取得したのかをきっちり認識できるようにして名義を移す必要があるためです。お父様→Ａ様に直接変更してしまうと、二次相続のお母様の相続を飛ばしてしまうことになりこのルールを破ってしまうことになります。

この場合は、原則として、お父様が死亡したことでお母様1/2、Ａ様1/2の登記を申請した後に、そのお母様の1/2の持分をＡ様に移転する２件の登記申請をしなければなりません。

しかし、通常の手続きで上記の登記をすると、登録免許税が２回分必要となり、相続登記に関する費用が余計にかかってしまうことになります。

当事務所からのご提案・お手続き

そこで、平成３０年度の税制改正により設けられた免税措置（※）を利用して登記申請しました。

※租税特別措置法第84条の2の3第1項
「個人が相続（相続人に対する遺贈も含みます。）により土地の所有権を取得した場合において、当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは、平成３０年４月１日から令和３年３月３１日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さない。」

つまり、最終の相続人に直接相続登記をすることができない数次相続であっても、この期限内であれば、「中間の土地の相続について登録免許税は課されない」ということです。
今回の土地の評価額は３０００万円ほどだったので、この免税措置をうけることで、登録免許税4/1000にあたる１２万円が免除されました。
今回のご相談ではこの方法でお父様名義からＡ様へ名義を変更することができ、無事ご希望通りの結果へと至っています。