相続・不動産(家・土地)名義変更なら優司法書士法人へ(京都市中京区・草津市)
HOME>blog

blog

不動産登記法 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

不動産登記法(ふどうさんとうきほう)とは、不動産登記に関する手続を定めた法律である。平成16年(2004年)に旧不動産登記法(明治32年法律第24 号)が全面改正され内容が一新された。平成17年の改正で筆界特定制度が新たに設けられている。
投稿者 UNIST合同会社 | PermaLink | コメント(0) | トラックバック(0)
司法書士の徽章

司法書士の徽章(バッジ)は、「五三桐花」(意匠である「五三桐花紋」は、日本では比較的ポピュラーな家紋でもある)。直径13mm、厚さ約3mmで、裏に通しのナンバリングが施されている。司法書士徽章は、司法書士会に入会後交付され(実際には、貸与される。貸与料は、返還まで6500円)、退会届提出時、あるいは業務停止の処分を受けたときは司法書士会に返還しなければならない。
投稿者 UNIST合同会社 | PermaLink | コメント(0) | トラックバック(0)
職務従事経験者

第二のルートとして、一定の職にあった者の中から考査の上で司法書士資格を得ることである。法務大臣の「司法書士の資格認定に関する訓令」第1条に、次に掲げる者は, 法務大臣に対し, 資格認定を求める事ができるとあり、 (1) 裁判所事務官, 裁判所書記官, 法務事務官又は検察事務官として登記, 供託若しくは訴訟の事務又はこれらの事務に準ずる法律的事務に従事した者であって, これらの事務に関し自己の責任において判断する地位に通算して10年以上あった者(2) 簡易裁判所判事又は副検事としてその職務に従事した期間が通算して5年以上の者が規定されている。その者が資格認定を求めた場合の判定は、口述及び必要に応じ筆記の方法によって行うと規定されている。
投稿者 UNIST合同会社 | PermaLink | コメント(0) | トラックバック(0)
司法書士資格の取得

司法書士になるには2つのルートがある。 司法書士試験 第一のルートは、法務省が実施する司法書士試験に合格することである。司法書士試験は、まず「筆記試験」が実施され、次に筆記試験に合格した者を対象にした「口述試験」が実施される。 筆記試験は、毎年、7月の第1週(又は第2週)の日曜日に各法務局管轄の受験地で行われている。 午前の部は、多肢択一式35問を2時間で解答する。科目は、憲法、民法、商法(会社法その他の商法分野の法令を含む)、刑法から出題される。 午後の部は、多肢択一式35問と記述式2問を3時間で解答する。科目は、択一では供託法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法、不動産登記法、商業登記法から出題され、記述式では不動産登記、商業登記から出題される。 これら11科目が試験科目であり、民法、不動産登記法、商法、商業登記法はまとめて主要四科目と呼ばれ、出題数の大半を占めている。 口述試験は、毎年、10月中旬頃に実施される。試験科目は、筆記試験と同一の範囲からの出題となっている。 難易度は高いとされ、司法試験に次ぎ弁理士試験に並ぶ。登記法科目については、登記申請手続きの申請書を作成する試験があることから、実体法(民法・商法・会社法等)の理解を前提とした登記法の深い理解が必要となる。 司法書士試験の合格率は、ここ数年平均2.8%前後で推移している。
投稿者 UNIST合同会社 | PermaLink | コメント(0) | トラックバック(0)
業務制限

司法書士は登記に付随する添付書類の作成も行える。 * 第3条第1項各号の業務であっても、他の法律により制限されている場合は司法書士はその業務を行うことができない。これは、他の規程で司法書士は司法書士業務以外を行えないと規定されていたため、当初は弁護士法、土地家屋調査士法のみを予定した規定である(学説には海事代理士法(船舶登記等)もここに該当するとするものがある)。登記研究によれば、司法書士が船舶登記に付随して船舶の登録申請を業とすることは業務の範囲を超える、とする。この見解においては、前提として司法書士の船舶登記を認めていると思われる。 * 簡易裁判所での手続きであっても民事訴訟法の規定による手続ではないもの(例えば刑事訴訟法や非訟事件手続法の規定による手続)については代理することできない。ただし書類作成については本来業務として行える(司法書士法第3条第1項第4号)。
投稿者 UNIST合同会社 | PermaLink | コメント(0) | トラックバック(0)
         
7