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根本的節税や税金免除

一定の租税公課は非資産の取得価格に含めず経費とする事ができる(法人税法基本通達により範囲を確認する事。例えば固定資産購入時の固定資産税精算金等は租税公課ではなく固定資産本体価格そのものなので注意) # * 役員賞与をやめて月額報酬を増額する(法人税法上は定期同額給与以外の役員給与等は損金不算入である。定期同額給与にする事で損金不算入にならない) * 社長の家族は会社役員ではなく使用人とすることでその賞与も損金算入とする(※ 法令・解釈通達等にて、税法上の役員の項等を参照の上、専門家の指示を仰ぐ事を勧める) * 役員から土地を借りる時は「土地の無償返還に関する届出書」を税務署に提出して地代を損金とする * 会社の経費となる社宅を利用する * 役員や従業員に対する慶弔見舞金を世間並みにする事で福利厚生費という損金にする(世間並みというが難しいので、専門家と相談の上で慶弔規定を設けて備えたい) * 出張費を世間並みにする事で旅費交通費等の損金にする(世間並みというが難しいので、専門家と相談の上で出張規定を設けて備えたい) * 税法上の交際費を低減させる(限度額以内なら10%が損金不算入、限度額超なら全額損金不算入のため、税法上の交際費か、そうでないのかを精査する) * 交際費相当額を使用人への渡切交際費として支給する(商慣行上、領収書が発行されないような商取引に限られる事に注意) * 5000円/人未満の交際費は、税法上の交際費から除外する規定がある(当方及び相手先の氏名、人数等を詳細に記載する必要がある) * 3000円/人程度の会食は会議費となる(※ 国税庁の解釈通達以外の税務慣行であり、程度問題であるため、適用には要注意である) * 接待用施設の購入は取得と維持に要する全てが交際費以外の費用となる * 招待旅行では取引に関する会議を開くことで宴会以外の宿泊費や交通費を会議費とする * 使途秘匿金を無くす(使途不明金のうち秘匿を要する支出は、法人税法の懲罰的規定により、課税所得に重加算される事となっている) * 資本金が小さい中小会社の法人税率は二段階累進税率であり軽減税率が設けられている(一定の中小会社の場合、法人所得800万円以下の部分の税率は22.8%。地方税にも同様の規定がある) * 資本金が小さいほど交際費の損金算入限度額は大きい * 資本金が小さいほど地方税の均等割が小さい(地方によるが、資本金と従業員数を基準にしている場合がほとんどである) * 赤字子会社への一定限度までの寄付によって親会社の損金を増やす(限度額までは損金として認められているが基本的に損金不算入である事に注意) * 親子会社の決算日をずらす事で税金対策の期間を設ける * 子会社からの配当金による親会社への資金移動は益金不参入である * 会社設立後3ヶ月以内と事業年度の開始以前に青色申告を提出し青色申告による各種特典を受ける # 消費税による節税 * 新設法人の場合で、資本金が一千万円未満だと、設立以後二期は消費税免税事業者である(個人事業が法人に成る場合に特に有用である) * 基準期間の課税売上高が五千万円未満の場合だと、簡易課税を選択できるが、一般課税のままより税額が低い場合がある(※ 専門家に相談したほうが良い) * 免税事業者または簡易課税を選択して一年超が経過している場合で、翌期に大型の設備投資を予定している場合には、決算日までに一般課税の課税事業者になる届出をすることで還付を得られるケースがある(※ 専門家に相談したほうが良い) * 簡易課税の場合で、通常の仕入商品の売上は小売の第2種だが、相手先が事業者である場合には卸売の第1種とすることができ、概算の仕入税額控除を大きくできる。 * 簡易課税の場合で、建設業者等(第3種)が仕入商品を売り上げた場合に、納品等であると別途明記する事により、小売の第2種や卸売の第1種とすることができる。 * 一般方式で個別対応方式の課税事業者が土地等の非課税資産を臨時に売却する場合、課税売上に対する課税仕入の割合を、前三期分の状況で算定できる届出(該当する期中に提出する)がある。 * 印紙や商品券等は、金券ショップ等の再販売業者で購入する事で、課税仕入となる。 # 修正申告、更正の請求等 * 申告税額に不足があれば直ちに修正申告する(自発的な修正であれば過少申告加算税が軽減される) * 申告税額が過剰であれば1年以内に更正の請求を行う * 税務調査上での修正申告には安易に応じず更正処分も検討する # 投資による節税 * 土地の譲渡については、長期保有した場合の方が特別控除が大きいため、短期で売却するのを我慢すること。(転売益の特別加算は停止中)
投稿者 UNIST合同会社 (2010年3月17日 16:22) | PermaLink

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