相続・不動産(家・土地)名義変更なら優司法書士法人へ(京都市中京区・草津市)
HOME>blog

blog

業務制限

司法書士は登記に付随する添付書類の作成も行える。 * 第3条第1項各号の業務であっても、他の法律により制限されている場合は司法書士はその業務を行うことができない。これは、他の規程で司法書士は司法書士業務以外を行えないと規定されていたため、当初は弁護士法、土地家屋調査士法のみを予定した規定である(学説には海事代理士法(船舶登記等)もここに該当するとするものがある)。登記研究によれば、司法書士が船舶登記に付随して船舶の登録申請を業とすることは業務の範囲を超える、とする。この見解においては、前提として司法書士の船舶登記を認めていると思われる。 * 簡易裁判所での手続きであっても民事訴訟法の規定による手続ではないもの(例えば刑事訴訟法や非訟事件手続法の規定による手続)については代理することできない。ただし書類作成については本来業務として行える(司法書士法第3条第1項第4号)。 弁護士法との関係 簡裁代理の認定制度が出来る前に、司法書士が合意書及び公正証書の起案を作成した事案について、平成19年4月19日付の東京法務局長による懲戒処分によると、「法律関係に立ち入り, 自己の判断をもって法律関係について解決策を提案した行為は法律相談にあたり, 司法書士の業務の範囲を超えるものといわざるを得ない。」と示している。このことから、仮に簡裁代理の認定を受けた司法書士であっても、簡裁管轄事件ではない事件(養育費の合意など)について公正証書の起案を作成する行為は、弁護士法に抵触するため司法書士には行えないと考えられる。
投稿者 UNIST合同会社 (2010年3月16日 09:47) | PermaLink

コメントする


 




TrackbackURL :