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養子を作って相続人を増やす相続対策
養子を作れば節税できます。

法定相続人が一人増えることで、現在は1000万の基礎控除額が増えます。
生命保険金の非課税枠が増えます。
死亡退職金の非課税枠が増えます。

もっとも相続税法には計算上の制限があり、実子いる場合は、養子のうち1人しか法定相続人の数に含めることはできません。実子がいない場合は2人まで法定相続人の数に含めることができます。

ただし、節税目的だけの養子縁組は法定相続人として認められないことがあります。養子縁組した理由を説明できるようにしておくことが大事です。
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相続税対策は事前対策が不可欠です!
相続税対策として、①相続税の仕組みを利用する養子縁組であるとか相続税の非課税財産の利用、②財産移転(生前贈与・売却による財産減少)、③財産の評価額を引き下げるという事前対策があって、相続発生後の財産の分割方法や評価の方法を工夫する相続税の節税対策による大きな効果が期待できるのです。

まずは、現状がどういう状態かという点、相続税がかかるかどうか、微妙な方はもちろんのこと、対策をすることで、相続税が掛からなくすることも可能です。

是非、お気軽にご相談下さい。
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遺産分割協議後に新たな財産が発見された場合のためにすべきこと

20年程前に作成された遺産分割協議書の最終頁に『将来万一何らかの資産、負債が発見されたときは、相続人○○がこれを受け処理する』という遺産分割協議書を基に、今回、被相続人名義で建築確認が出ている未登記建物の表題登記ができるかどうか

ケースバイケースですので、事前に法務局との調整が必要になりますが、今回の場合、物件の特定がしづらかったことによる記載の方法、固定資産税をその相続人が払い続けていることからも相続人間のある程度の合意があったと客観的に認められるものではあると思うような案件でした。

新たな財産が発見されたときの備える遺産分割の方法として、
新たな財産につき改めて分割の協議をする、
新たな財産は、特定の相続人が取得する、
新たな財産について取得の割合を定めておく、

の3類型があります。

遺産分割がきっちり法定相続分の比率で決められているような場合には、後日発見された財産につき同様な基準によって決めるのが公平です。

新たな財産がどのようなものであってもこれを特定の相続人に取得させる旨の相続人間の明白な合意がある場合にはを選択するのもひとつの方法です。

相続人間において新たな財産は些細なもので価値のないものと認識して、を選択ところ後日高価な財産が新たに発見されたような場合には、錯誤の問題が起こる可能性があります。

そこで、些細なものは特定の相続人に取得させ、高額な場合は分割をするとの折衷型も選択肢の一つになりえます。

例えば、
『後日上記以外の遺産が判明し、その価格が100万円以下のときは、相続人○○がこれを取得し、その価格が100万円を超える時は相続人○○、相続人○○は改めてその分割を協議する。』など。

こんな文言でも、未登記建物などの不動産のとき、その価格が100万円以下かどうか判別しないときなど、トラブルになる可能性は残っています。
だからこそ、遺産分割協議の前の遺産の特定は非常に大事になってきます。

不動産の調査をすることはもちろんのこと、未登記不動産の表題登記をすることは、後日のトラブルを未然に防ぐことになります。

結論として、未然にトラブルを防ぐために記載した文言が、トラブルを生むこともございますので、文言には注意をして、慎重に協議をする必要があります。

だからこそ我々専門家の存在する意味があるのです。

なんなりと、ご相談下さいませ




 

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どこに土地持ってるか分からない!
先日、ある社長様より、連絡がございました。

『○○らへんの山林なんだけど、地番が分からないので探して欲しい』とのご依頼がございました。

方法として考えられるのは、
権利証・識別情報を紛失されているとなると、①公図を調査し、特定していく方法、②納税通知書にて課税されていないのであれば、役所の固定資産税課等での名寄せ帳の閲覧して免税点以下の物件もしくは非課税物件の記載を探す方法、③コンピューター化前の登記簿を閲覧する方法などがございます。

大体の場所が分かれば、ある程度見つかると思います。

今日もまた、『京都市○○区に畑を持ってると思うけどどこか全く分からない』という別のお客様から、同様のご相談を頂きました。

見つかるといいな~
投稿者 UNIST合同会社 | PermaLink | コメント(0) | トラックバック(0)
戸籍の記載によっては無駄な戸籍を取らされる!
先日の依頼者様の話です。

相続人確定の為には戸籍調査が必要です。

被相続人の出生から死亡に至るまでの戸籍が必要になるわけですが、今回、被相続人の方が若かりし頃の戸籍の中で、兄○○とともに分家との記載があり、実際に除籍されていた経緯がある中、後日、分家は誤記である旨の記載があり、再度記載されているという珍しい状態の戸籍がありました。

当方の判断としては、分家による除籍が誤記ということで、もともとから記載が無効であるという解釈で登記を進めて無事完了したのですが、とある銀行だけ、兄の分家でできた除籍謄本も必要だということで、記載の間違った除籍を手配することになりました。

依頼者様にとってはまさに無駄使いです。

戸籍については、人間のすることなので、日付の記載が間違っていたり、名前が間違っていたり今までに記載ミスは拝見しておりますが、杓子定規にすべてをクリアにしていくのも大事ですが、それを汲んで処理をしていくという姿も大事なのではと正直思ってしまいます。

依頼者様にとっては、不必要な戸籍、1通750円でも無駄は無駄のような気がします。
750円でも、浮かすように事件処理している当方の立場も、虚しくなります。。。。

でも、少しでも依頼者様のご負担を抑えるべく、当方どもは業務を邁進する所存は、変わりませんのでご安心下さい。
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