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110万円の贈与税基礎控除

贈与税には基礎控除の110万円があって、年間1人当たり110万円までの贈与については、贈与税がかからないことになっています。この基礎控除は贈与した人について1人当たり110万円ということではなく、贈与を受けた人につき110万円ということです。

従って、例えば5人から200万ずつ贈与を受けた場合でも、その贈与を受けた人の年間の基礎控除額は110万円です。

大きい金額ではございませんが、この制度を利用して、子や孫に贈与をして、財産を移転するのは、だれにでも簡単にできる相続税対策です。

子や孫が10人いれば、この方法により、1年で1100万円、10年で1億1000万円の財産を無税で移転することができます。

この毎年の贈与を長期間にわたってする場合には、連年贈与とみなされたり、贈与事実が否認されることが内容に注意する必要がございます。

連年贈与をすると、その贈与の開始時にすべて贈与の意思があったものとみなされて、一括して贈与税がかかってくるおそれがあるということです。

従って、毎年贈与する場合には、その都度贈与の意思決定があったことを証明するために、毎年贈与契約書を作っておくとよいでしょうし、そこに確定日付まで取れば確実だと思います。

贈与の金額を、毎年変えたり、贈与する財産を毎年変えるなど細やかな工夫をされるのも一つの安心材料になりえます。
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贈与税の配偶者控除
夫婦の婚姻期間が20年以上経過していれば、夫婦間で住宅または住宅を取得するための資金を贈与した場合、2000万円までは贈与税がかからないことになっています。

贈与税の基礎控除110万円と合わせれば、2110万円まで無税で贈与できますので、相続税の節税対策としては、まず最初に実施すべき対策の一つといえます。

贈与財産に、併用住宅のように居住用部分と居住用以外の部分がある時は、その居住用部分だけが配偶者控除の対象となります。ただし、居住用以外の部分の面積が、全体の10分の1以下である時は、その全体を居住用不動産とみなすことができます。

土地と建物は別々に贈与することができます。

土地(または借地権)だけを贈与しても、建物だけを贈与しても配偶者控除が受けられます。また、土地や建物の全体ではなく、全体の何分の1というように、持分の贈与もできます。

なお、贈与財産は居住用不動産か居住用不動産を取得する為の金銭に限られておりますので、別荘などは対象外です。

また、国内に所在するものに限られておりますので、海外の不動産も対象外となります。
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第2次相続も視野に入れて第1次相続をする。
父母が連続して亡くなった時は、父親の相続(第一次相続)と母親の相続(第2次相続)の合計相続税額が最も少なくなるように、母親の取得分を計算する必要があります。

その際、『一般的には母親の第一次相続での取得割合を30%程度にすれば、合計相続税が最もすくなくなる』そうです。

これを基準にシュミレーションしてみるのもよいかもしれません。

もちろん、もともと母が財産を持っている場合は、違うシュミレーションが必要だと思いますが。
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相続放棄は慎重に!
相続財産より債務が多い債務超過の場合、相続放棄をしたほうがよいのですが、相続財産より債務の方が少ない場合には、『何も相続しない』ことを遺産分割協議書に明記することで、相続放棄と同様に効果を得たほうがよいです。

といいますのも、相続放棄をすると、①その人の生命保険金及び死亡退職金の非課税枠がなくなる、②その人が特定の財産と債務の遺贈を受けている場合にその債務が債務控除の対象にならない、③その人が遺贈を受けたことにより相続税を納めた後に死亡しても、その子が相次相続控除を受けることができない、などのデメリットがあるからです。

ただ、債務がある場合には、債権者の同意がなければ、債務だけ引き継いだことになってしまうので注意が必要です。
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相続時精算課税制度は、相続税対策にならない!?

相続時精算課税制度では、制度の対象のとなる親の相続の時に、相続財産に贈与財産を加えて相続税を計算することになります。
そのため、いくら生前贈与をしても相続税対策にはなりません。

従って、この制度は、相続税がかからないくらいの家庭で、とにかく早めに財産を移転したいという場合には大いに活用すべきですが、資産家でm生前贈与を行って相続税の節税をしたいという家庭では原則として選択すべきではありません。

相続時精算課税制度は、最初の贈与の時に届出をすると、相続の時まで継続して適用されることになっています。つまり、贈与を受けた時に、一度この制度を選択してしまうと、その次に同じ親から贈与を受ける時に、通常の贈与税制度に戻ることができず、自動的にこの制度の対象になってしまうのです。

現在は、65歳の親から20歳以上である推定相続人への贈与という条件ですが、平成27年1月以降は、60歳以上の父母及び祖父母から20歳以上の推定相続人及び孫への贈与という条件に緩和されることになります。

同時に相続税の基礎控除も減少することから、さらにこの制度の選択には慎重な判断が必要になろうかと思います。

ご相談下さいませ。
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