相続・不動産(家・土地・住宅・マンション)の名義変更 京都なら
HOME>優ブログ

優ブログ

遺留分の放棄
遺留分の放棄と遺言書を活用することで、全財産を特定の相続人に相続させることもできます。

遺留分の放棄をするためには、相続開始前に家庭裁判所の許可を受ける必要があります。放棄をする本人が、家庭裁判所に『遺留分放棄の家事審判申立書』を提出し、家庭裁判所でその申し立てが相当であるかどうかを判断して、許可または却下することになります。

放棄の申し立てが本人の意思に基づく場合、遺留分を放棄する合理的理由がある場合、放棄を申し立てる人(または配偶者)に相当の収入とか財産がある場合などに許可されます。

許可があった場合、相続の時に遺留分の請求ができない。ただし、遺留分の放棄しても相続権がなくなるわけではないから、遺言がなければ法定相続分を相続できることになるので、遺言書とセットでしないと意味がありません。

【優司法書士法人関連サイト】

優司法書士法人 公式ホームページ
相続と不動産の名義変更NAVI
優遊ブログ

投稿者 UNIST合同会社 | PermaLink | コメント(0) | トラックバック(0)
遺留分とは?
遺留分とは
被相続人て財産の取の財産のうち、相続人が当然受け取る権利のある割合のことです

遺言書によって財産取得がゼロとされても、遺留分について取得する権利があります。

遺留分が認められるのは、被相続人の配偶者、子供及び父母だけです。兄弟姉妹には遺留分はございません。

各相続人の遺留分の価額=
(相続開始時の財産価額+贈与財産の価額(※1)-債務全般)×遺留分の割合(※2)ー各人の特別受益額(遺贈・生前贈与等)


(※1)次の生前贈与した財産が含まれ、その価額は相続開始の時に現状のまま存在するものとみなして評価します。
①相続開始前1年以内にした贈与財産
②相続開始前1年以前でも、贈与者と受贈者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与財産
③婚姻または養子縁組、もしくは生計の資本として生前に贈与された財産
④みなし贈与財産

(※2)遺留分の割合
①配偶者、子が相続人である時・・・被相続人の財産の1/2
②父母が相続人である時・・・被相続人の財産の1/3

投稿者 UNIST合同会社 | PermaLink | コメント(0) | トラックバック(0)
遺言書が必要なケース
土地の一つでもあれば、どんな平凡な家庭でも相続争いが起こってもおかしくありません。

特に次のようなケースでは、争いになる可能性が高いので遺言書を書いておくことをおすすめします。

兄弟姉妹の仲が悪い場合

経済的に苦しい相続人がいる場合

先妻、後妻ともに子がいる場合

内縁の妻やその子がいる場合

自宅等以外に分ける財産がない場合

自営業者や農家である場合

面倒を見てくれた嫁がいる場合

投稿者 UNIST合同会社 | PermaLink | コメント(0) | トラックバック(0)
遺言書でできること。

①民法の相続分とは関係なく遺産を分割することができる。

②相続権のない人に財産を分けることができる。

③子がいない時、兄弟姉妹の相続を防ぐことができる。

④非嫡出子を認知することができる。

⑤後見人を指定することができる。

⑥相続人の廃除およびその取消ができる。

⑦遺言執行者を指定することができる。

投稿者 UNIST合同会社 | PermaLink | コメント(0) | トラックバック(0)
相続争いをすると税金は高くつく
①小規模宅地の特例が使えなくなる。

小規模宅地の80%評価減は、その宅地を誰が取得したか確定しなければ判定することができない。相続税の申告期限の時に、その宅地が未分割ではこの特例が適用できない。

②配偶者の税額軽減がうけられない。

配偶者の税額軽減は分割が確定していることがその適用のための条件となる。相続争いしていると配偶者の税額軽減も適用できない。

③物納ができない

物納すべき財産の取得者が誰なのか決まらなければ、物納のしようがない。また、資産を延納や借入金の担保とすることもできない。
投稿者 UNIST合同会社 | PermaLink | コメント(0) | トラックバック(0)
         
6