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2014年新年あけましておめでとうございます。
2014年新年あけましておめでとうございます。

本サイト並びに本ブログをご覧いただきまして誠にありがとうございます。

本日より、2014年の業務開始となりました。
皆様お一人お一人にとって、何かお役にたつ情報をお届けできれば幸いに存じます。

皆様の身近な存在として、法的サポートを提供できるよう精進致しますので、どうぞお気軽にお困りことなどございましたらお問い合わせ下さいませ。

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投稿者 UNIST合同会社 | PermaLink | コメント(0) | トラックバック(0)
@不動産取得税の軽減措置の要件(京都)@
 住宅や住宅用土地を取得した場合には不動産取得税の軽減措置がある。

 

要件

新築住宅

 床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅

     一戸建て以外の貸家用共同住宅の場合には40㎡以上

 

既存住宅

     取得者が当該住宅に居住すること

     床面積が50㎡以上240㎡以下

     昭和5711日以降に新築されたものであること

※耐震診断により安全性基準に適合している証明があれば可

 

新築住宅

 上記住宅の敷地で次の要件を満たす土地

     取得してから3年以内に特例適用住宅が新築された場合

     住宅を新築した日から1年以内にその敷地を取得した場合

     新築未使用の住宅とその敷地を、新築日から1年以内に取得した場合

     取得者が居住するために、新築未使用の住宅とその敷地を取得した場合

 

既存住宅

 上記住宅の敷地で次の要件を満たす土地

     土地を取得した日から1年以内にその土地の上に建っている既存住宅を取得した場合

     既存住宅を取得した日から1年以内にその敷地を取得した場合

 

軽減の内容

新築住宅

 家屋の価格から1戸につき1200万円が控除される

     長期優良住宅の場合には1300万円

 

既存住宅

 昭和57年1月1日~昭和60年6月30日に新築 420万円控除

 昭和60年7月1日~平成元年3月31日に新築  450万円控除

 平成元年4月1日~平成9年3月31日に新築  1000万円控除

 平成9年4月1日~              1200万円控除

 

住宅用地

 次のいずれか高い額が税額から減額される

     4万5000円

     土地1㎡当たりの額×(床面積×2(限度200㎡)×3%

 

その他の軽減

 次の場合にも軽減措置がある

     公共事業用に供するためにその事業を行う者に不動産を譲渡し、それに代わる不動産を2年以内に取得した場合

     火災等の災害により不動産が滅失又は損壊し、それに代わる不動産を3年以内に取得した場合

     取得した不動産が、取得した日から3ヶ月以内に災害により滅失又は損壊した場合



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@不動産取得税の計算まとめ(京都府)@
 不動産取得税



不動産を取得した際に課税される税金

 

<対象>

土地を売買、贈与、交換等によって取得した人

家屋を建設(新築、増築、改築)、売買、贈与、交換によって取得した人

(有償、無償は問わない)

 

<税率>

土地 取得した時の評価額×3%

   ※平成27年3月31日までは評価額の2分の1

 

家屋 住宅   取得した時の評価額×3%

   住宅以外 取得した時の評価額×4%

 

<免税>

不動産の評価額が次の額に満たない場合には課税されない

土地 10万円

家屋 新築・増築・改築  23万円

   売買・贈与・交換等 12万円

 

<非課税>

次の場合には不動産取得税は非課税
 ・相続(包括遺贈、相続人に対する遺贈を含む)による取得
  ・ 法人の合併、分割による取得

 

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投稿者 UNIST合同会社 | PermaLink | コメント(0) | トラックバック(0)
相続人確定と不動産名義変更
相続登記を受任する際、まずは、相続人の特定が不可欠になります。

その次に遺産の特定。どう分割するか協議をして、名義を変更していくのが通常のパターンです。

相続人確定作業は、特に神経を使います。ここで、相続人を漏らしたら、後で成立する遺産分割協議も無効になってしまいます。戸籍の隅から隅まで目を凝らし、相続人を確定させることもしばしばございます。

養子縁組であるとか、認知であるとか、見逃したら大事になる記載もございます。

相続人にも秘密にしていた情報も戸籍を手配することで判明することもございます。

相続人の特定には、非相続人の出生から死亡に至るまでの戸籍が必要になります。その戸籍の手配には、近くの市役所であれば、市役所の方に、出生まで遡って手配してと頼めば、ある程度手配は可能であるが、遠方の本籍地に転籍、入籍していると、思うように戸籍が集まらないこともしばしばございます。

そんな面倒な戸籍の取り寄せも含めて、我々にご依頼頂ければ、代わりに手配することも可能です。

労力をお金と比較して考えると、依頼なさるメリットを感じられるかもしれません。

まずは、お気軽にご相談下さいませ。

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遠方の不動産名義変更と法務局へのオンライン申請・郵送申請
不動産登記の申請について、オンライン申請とか郵送申請とか、以前の出頭主義という概念がなくなっておりますので、人の意思確認さえ可能であれば、全国各地の法務局への申請も可能な時代となりました。

昔であれば、遠方の法務局に申請行くことが何よりも楽しみだったこともございますが、もうそれを理由に申請に行くのも、不動産売買による取引による不動産の名義変更による場合の一部だけになりました。

いまだにオンラインシステムの不具合が生じる登記制度を信じて、その日のうちの登記申請が確実であることを公言できませんので、たまには、遠方の法務局への申請もありますが。。。。。

逆にいうと、不動産売買など、その日に売買代金等のお金が動くケース以外であれば、当事者とさえお会いすることが可能であれば、沖縄でも北海道でも、小笠原諸島の物件であっても、簡単に登記申請することができるのです。

遠方だからといって、その不動産のある土地の司法書士に依頼しなくても、近くの司法書士に依頼することで、遠方にある不動産の名義変更登記をスムーズに完了させることもできるのです。

名義を変えられたい遠方の不動産をお持ちの方は、どうぞお気軽にお問い合わせ下さいませ。

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