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公正証書遺言をつくるには~公証人役場で必要になる書類~
 岩口です。

 

公正証書遺言を公証人役場にて作成する場合に必要な書類をまとめました。

 

今回は相続人が受遺者になる場合の必要書類です。

 

京都の場合ですので、他府県の場合には公証人役場に確認してください。

 

<必要書類>

     遺言者の現在の戸籍謄本(3ヶ月以内)

     遺言者の印鑑証明書(3ヶ月以内)

     受遺者が上記戸籍に記載されていない場合には原戸籍又は除籍謄本

     受遺者の現在の戸籍謄本(3ヶ月以内)

     不動産の登記簿謄本(3ヶ月以内)

     不動産の評価額証明書又は納税通知書

     預貯金の金融機関、口座番号、金額のわかる書類

     有価証券の情報がわかる書類

     遺言執行者、祭事財産の承継人等の情報がわかる書類

 

 

公的書類は基本3ヵ月以内のものが必要になりますので注意が必要です。

 

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戸籍謄本?抄本?原戸籍?~相続登記に絶対必要な書類~
岩口です。

 相続による名義変更をする時、親族関係を確認する為に戸籍等を集めてもらいます。

この戸籍にはいろいろな種類があって意外と難しいです。

一般の人だと自分の戸籍を見ることもほとんどないのではないでしょうか。

相続の時に必要になる戸籍について紹介します。

戸籍  自分の現在の家族関係が載っています

    結婚したりすると、家族ごとに新たに作成されます

 

除籍  閉鎖された戸籍

    戸籍に載っている全員が違う戸籍に移転するか、全員死亡する等にな
    ると戸籍が閉鎖され除籍になります

 

原戸籍 戸籍が古くなったり、コンピュータ化された時等に作り変えられた前
    の戸籍

    何回も改正されてることもあります

 

戸籍の附票 戸籍記載と住民票記載をつなぐために作られています

      住所移転があれば戸籍の附票にその旨が記載されます

      住民票の代わりになります(大変便利!)

 

謄本と抄本 謄本(とうほん)と抄本(しょうほん)の違いは

      謄本・・・記載されたものの全部を写したもの

      抄本・・・記載されたものの一部を写したもの

      
 なので戸籍の謄本といえば、家族全員のものが取れますし、抄本といえばそ
の内の誰かの所のみのものが取れます。

戸籍を集めるのは本当に大変です。
もし自分だけでは集められないと思ったらご連絡下さい。
 075-213-2016

 

      

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遠方の不動産の名義変更~どこの司法書士に頼めば良いのか~
ここの不動産についてはどこに事務所のある司法書士に頼んだらいいのかな?

バブルの時に買った遠方の土地の名義を変えたいのだけれど。。。

こういった質問をよくうけます。

昔の登記申請は出頭主義といって、対象の不動産のある法務局に出向いて申請しなければなりませんでした。

しかし、不動産登記法の改正によって、出頭主義は廃止され、今ではオンライン申請はもちろん、郵送申請も可能です。

当事務所ではオンラインに対応してますので、全国どこの不動産でも費用をかけずに登記申請することができます。 

ただ、登記申請には申請者と直に面会し意思確認をする必要がある場合があります。

その場合には、関係者が司法書士と直接面会しなければなりません。

そこで、どこの場所の司法書士に頼むかは不動産のある場所ではなく、関係者の住んでる場所で決めるとよいと思います。

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これだけ揃えれば!相続による名義変更に必要な5つの公的書類
チーフマネージャーの岩口です。
 
不動産の名義人が亡くなったら相続登記をする必要があります。


登記名義を相続人のうちの1名にする場合には遺産分割協議に基づく相続登記を申請します。


相続による名義変更ではこの登記が1番多くなされています。


この遺産分割に基づく相続登記に必要な公的書類は次の5つになります。

 

   被相続人の出生から死亡までの戸籍、除籍、原戸籍謄本  

亡くなった方の生まれた時の戸籍から最後に亡くなった時の戸籍まですべてが必要になります

これにより、配偶者、子等を判断し相続人が誰なのかを確定させます

  ※相続人が兄弟姉妹の場合には被相続人の親の出生までの戸籍謄本等が
      必要です

 
   相続人の戸籍謄本  

被相続人が死亡した時点で相続人が生存していることを確認するためのものです

従って、被相続人が死亡した後に取得したものでなければなりません

 

  被相続人の住民票除票又は戸籍の除附表  

被相続人が登記簿上の名義人であることを確認するためのものです

従って、被相続人の住所が登記簿上から移転している場合には最終の住所地までの変遷がわかるものでなければなりません

 

  相続人全員の印鑑証明書  

遺産分割協議書に添付して、遺産分割協議が正当に行われたか確認するためのものです

有効期限はありません

※銀行預金の払い戻しには3ヶ月以内の印鑑証明書が必要になる場合があります

また不動産を取得する人については住民票の代わりとしても使うことができます

その場合には取得する人の現住所が記載されてある必要があります

 
  不動産の評価証明書又は固定資産税の納税通知書  

不動産の価格を確認し、登録免許税の根拠を示すための書類です

原本である必要はありません(コピー可)

登記申請をする年度のものである必要があります
これがあれば登記申請の正確な費用を算出することができます

以上は最低限必要になる書類です。

これらの公的書類を集めて頂き、相続人間の協議が整いましたら、遺産分割協議書と登記申請関係書類を作成でき、登記申請をし、名義を変えることができます。


これらの公的書類のうち、印鑑証明書以外は委任があれば当事務所でも手配することができますので、お気軽にご相談下さい。

 75-213-2016



※戸籍が滅失している場合や代襲相続が発生している場合等、個々に事案によって必要になる書類が増減しますので詳しくはご連絡下さい。


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被相続人(亡くなった方)の不動産の名義変更・遺産の特定
相続登記いわゆる不動産の名義を被相続人(亡くなられた方)から相続した方(相続人)に変更する登記手続きにおいて、被相続人の遺産の特定が必要になります。

権利証があれば、その不動産について名義を変えれば良いのですが、権利証がない場合には、どこにどういう財産があるか相続人もわからないケースがございます。

そんな時、固定資産税の納税通知書は役に立ちます。固定資産税を納めているということはその不動産を所有しているということですので、物件の特定もそれにより可能となります。

しかし、課税されていない場合、例えば、公衆用道路で課税されていない場合や、価格が低い免税点以下の不動産の場合などは、納税通知書が届きません。

そんな時、役所にて、固定資産の名寄せ調査をすると思わぬ物件が見つかるケースもあります。しかし、京都市では、課税されていない物件は把握していないそうです。そうなると、隣接の土地について法務局にて登記簿調査をすることで、相続漏れがないかを調べるなどしなければなりません。

相続漏れが生じた場合、その物件について死者名義の登記が残ることになりますので、いざ何かしようと思ったときに手続きができないなどのリスクを負うことになってしまいますので、相続登記をする場合は、細心の注意が必要となります。

我々は、そのようなリスクを最大限減らすよう心がけ業務を行っております。

相続に関するご相談は、どうぞお気軽にお問い合わせ下さいませ。


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