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独自の相続税対策を開発中!!
相続税対策として、節税の為、資産評価を下げるもの、納税資金を捻出するものがあります。

簡単に列挙できる対策は以下のようなものがあります。

①生前贈与
②養子縁組
③住宅取得資金の贈与の特例
④居住用財産の配偶者への贈与の特例
⑤親名義で子供の家を建築
⑥アパート建築
⑦生命保険(遺産分割のため・納税資金確保のため)

その他にも様々考えられる方法はあります。
当サイトにて、取り組ませて頂き、今後も使える方法や新しい相続税対策になりうる方法もございますし、只今、当サイト提携税理士等専門家との協議により新しい、まだ世に出ていない相続税対策を鋭意開発中でございます。

多額の資産をお持ちの方には、いろいろな手法を提案していければと思っております。

その中から、お客様のニーズにあった方法を選択して頂ければ幸いです。
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特別受益者
特別受益とは相続人が生前に被相続人から受けた遺贈又は婚姻若しくは養子縁組のため、若しくは生計の資本として受けた贈与のことです。(民法第903条)
例 結婚持参金、支度金、嫁入り道具等
 
特別受益を受けた相続人はその分相続分が減ります。
具体的な計算式は次のとおりです。
 
相続開始時の財産+特別受益の財産×相続分-特別受益の財産
 
特別受益の額は相続開始時ではなく、受益を受けた当時の価格で計算します。
 
この特別受益に関しては、受益がなされた時期に関する制限はありません。
 
また、具体的相続分については、家庭裁判所の審判等は必要ないので相続人間で額を定めることができます。
 
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推定相続人の廃除
被相続人は遺言をすることによって、自分の相続を自由に決めることができます。
 
しかし、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分という相続する権利があるので、遺言で遺留分権者の相続分をなしとしても遺留分権者に対抗できません。

どうしても相続させたくない相続人がいる場合には推定相続人の廃除ができるか検討します。

推定相続人の廃除とは、被相続人の請求又は遺言によって、遺留分を有する推定相続人の相続権を奪う制度です。(民892条以下)
 
排除を請求するには次の要件が必要です。
 
①廃除をうける者が遺留分のある推定相続人であること
     兄弟姉妹には遺留分がないのでできません。
兄弟姉妹に相続させたくない時には遺言をつかいます。
 
②廃除原因があること
  ・虐待をされた
  ・重大な侮辱を加えられた
  ・その他の著しい非行をされた
 
③家庭裁判所への請求又は遺言で請求する
     遺言の場合には、遺言執行者は相続が発生したら遅滞なく家庭裁判所に廃除の請求を
しなければならない
 
 
廃除の審判又は調停の成立によって推定相続人は相続権を失います。

しかし、廃除の効果は被相続人と推定相続人間の関係のみの相対的なものなので、廃除された相続人が新たに相続人としての身分を取得したときには、新たに相続権を得ます。
     廃除された推定相続人と養子縁組する等
 
被相続人はいつでも廃除の取消しを請求することができます。

又、遺言で先の遺言の取消しをすることもできます。

☆被相続人は取消しをしないで、廃除された者に対し遺贈することができます。
 →排除は相続権がなくなるだけで、受贈する能力を奪うものではないから
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相続権の重複
養子縁組をしている場合、養子には養子としての地位と実子としての地位があるため、養子が相続人の資格を2つ持つ場合があります。
 
その場合には事例によって相続人の資格を併有するのか片方のみなのか判断されます。
 
主な事例
 
☆養子と実子が結婚した場合(婿養子)
 養子は、配偶者が死亡しても、配偶者としての相続分のみを有し、配偶者の兄弟姉妹としての相続分を有しない。(昭和23.8.9民甲2371号)
 
 
☆祖父母が孫を養子にした場合
 孫の親が亡くなっていた場合、孫は、祖父母の子としての相続分だけでなく、親の代襲相続人としての相続分を併有する(昭和26.9.18民甲1881号)
 
 
☆認知されずに父の養子となった場合
 父に認知されずに養子となった子が父の相続について養子として相続放棄をした後に、強制認知の裁判が確定しても、非嫡出子としての相続権は発生しない(昭43.8.5民甲2688号
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代襲相続
代襲相続とは、相続開始時以前に相続人となる人(被代襲者)が死亡等で相続権を失った場合に、その人の直系卑属(代襲者)がその人に代わって相続をすること。
 
要件
     被代襲者が、被相続人の子又は兄弟姉妹であること
     代襲原因があること
①被代襲者が被相続人の相続の開始以前に死亡したこと
②被代襲者が相続欠格又は推定相続人の排除によって相続権を失ったこと
     相続放棄は代襲原因にならない。但し、代襲者が被代襲者からの相続を放棄していても被相続人からの代襲相続はできる。
 
制限
 兄弟姉妹の代襲相続の場合には、1回だけしか代襲相続は認められない。
 
 
(子及びその代襲者等の相続権)
第887条 被相続人の子は、相続人となる。
2  被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
  前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。
 
(代襲相続人の相続分)
第901条  第887条第2項又は第3項の規定により相続人となる直系卑属の相続分は、その直系尊属が受けるべきであったものと同じとする。ただし、直系卑属が数人あるときは、その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について、前条の規定に従ってその相続分を定める。
2  前項の規定は、第889条第2項の規定により兄弟姉妹の子が相続人となる場合について準用する。
 
投稿者 UNIST合同会社 | PermaLink | コメント(0) | トラックバック(0)
         
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