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これだけ揃えれば!相続による名義変更に必要な5つの公的書類
チーフマネージャーの岩口です。
 
不動産の名義人が亡くなったら相続登記をする必要があります。


登記名義を相続人のうちの1名にする場合には遺産分割協議に基づく相続登記を申請します。


相続による名義変更ではこの登記が1番多くなされています。


この遺産分割に基づく相続登記に必要な公的書類は次の5つになります。

 

   被相続人の出生から死亡までの戸籍、除籍、原戸籍謄本  

亡くなった方の生まれた時の戸籍から最後に亡くなった時の戸籍まですべてが必要になります

これにより、配偶者、子等を判断し相続人が誰なのかを確定させます

  ※相続人が兄弟姉妹の場合には被相続人の親の出生までの戸籍謄本等が
      必要です

 
   相続人の戸籍謄本  

被相続人が死亡した時点で相続人が生存していることを確認するためのものです

従って、被相続人が死亡した後に取得したものでなければなりません

 

  被相続人の住民票除票又は戸籍の除附表  

被相続人が登記簿上の名義人であることを確認するためのものです

従って、被相続人の住所が登記簿上から移転している場合には最終の住所地までの変遷がわかるものでなければなりません

 

  相続人全員の印鑑証明書  

遺産分割協議書に添付して、遺産分割協議が正当に行われたか確認するためのものです

有効期限はありません

※銀行預金の払い戻しには3ヶ月以内の印鑑証明書が必要になる場合があります

また不動産を取得する人については住民票の代わりとしても使うことができます

その場合には取得する人の現住所が記載されてある必要があります

 
  不動産の評価証明書又は固定資産税の納税通知書  

不動産の価格を確認し、登録免許税の根拠を示すための書類です

原本である必要はありません(コピー可)

登記申請をする年度のものである必要があります
これがあれば登記申請の正確な費用を算出することができます

以上は最低限必要になる書類です。

これらの公的書類を集めて頂き、相続人間の協議が整いましたら、遺産分割協議書と登記申請関係書類を作成でき、登記申請をし、名義を変えることができます。


これらの公的書類のうち、印鑑証明書以外は委任があれば当事務所でも手配することができますので、お気軽にご相談下さい。

 75-213-2016



※戸籍が滅失している場合や代襲相続が発生している場合等、個々に事案によって必要になる書類が増減しますので詳しくはご連絡下さい。


 【優司法書士法人関連サイト】

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投稿者 UNIST合同会社 (2014年1月 9日 11:00) | PermaLink

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