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@不動産取得税の軽減措置の要件(京都)@
 住宅や住宅用土地を取得した場合には不動産取得税の軽減措置がある。

 

要件

新築住宅

 床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅

     一戸建て以外の貸家用共同住宅の場合には40㎡以上

 

既存住宅

     取得者が当該住宅に居住すること

     床面積が50㎡以上240㎡以下

     昭和5711日以降に新築されたものであること

※耐震診断により安全性基準に適合している証明があれば可

 

新築住宅

 上記住宅の敷地で次の要件を満たす土地

     取得してから3年以内に特例適用住宅が新築された場合

     住宅を新築した日から1年以内にその敷地を取得した場合

     新築未使用の住宅とその敷地を、新築日から1年以内に取得した場合

     取得者が居住するために、新築未使用の住宅とその敷地を取得した場合

 

既存住宅

 上記住宅の敷地で次の要件を満たす土地

     土地を取得した日から1年以内にその土地の上に建っている既存住宅を取得した場合

     既存住宅を取得した日から1年以内にその敷地を取得した場合

 

軽減の内容

新築住宅

 家屋の価格から1戸につき1200万円が控除される

     長期優良住宅の場合には1300万円

 

既存住宅

 昭和57年1月1日~昭和60年6月30日に新築 420万円控除

 昭和60年7月1日~平成元年3月31日に新築  450万円控除

 平成元年4月1日~平成9年3月31日に新築  1000万円控除

 平成9年4月1日~              1200万円控除

 

住宅用地

 次のいずれか高い額が税額から減額される

     4万5000円

     土地1㎡当たりの額×(床面積×2(限度200㎡)×3%

 

その他の軽減

 次の場合にも軽減措置がある

     公共事業用に供するためにその事業を行う者に不動産を譲渡し、それに代わる不動産を2年以内に取得した場合

     火災等の災害により不動産が滅失又は損壊し、それに代わる不動産を3年以内に取得した場合

     取得した不動産が、取得した日から3ヶ月以内に災害により滅失又は損壊した場合



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投稿者 UNIST合同会社 (2013年12月27日 16:34) | PermaLink

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