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相続争いをすると税金は高くつく
①小規模宅地の特例が使えなくなる。

小規模宅地の80%評価減は、その宅地を誰が取得したか確定しなければ判定することができない。相続税の申告期限の時に、その宅地が未分割ではこの特例が適用できない。

②配偶者の税額軽減がうけられない。

配偶者の税額軽減は分割が確定していることがその適用のための条件となる。相続争いしていると配偶者の税額軽減も適用できない。

③物納ができない

物納すべき財産の取得者が誰なのか決まらなければ、物納のしようがない。また、資産を延納や借入金の担保とすることもできない。
投稿者 UNIST合同会社 (2013年8月12日 17:19) | PermaLink

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