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遺言執行者の職務
Q.遺言執行者に選任された場合、直ちに行わなければならないことはどのようなことでしょうか?

A.相続財産の目録を作成するとともに、相続人その他利害関係人への通知をするほか、相続財産の現況把握と管理、受遺者への意思確認をする必要があります。
①相続財産目録の作成と交付
②相続人その他利害関係人への通知
③相続人に対する説明
④相続財産の現況把握と管理
⑤受遺者への意思確認

Q.遺言執行者は、遅滞なく相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならないとされてますが、具体的にどのように相続財産目録を作成すればよいでしょうか。

A.できる限り速やかに作成します。形式は自由であり、相続財産の内容を特定し、現在の状態が把握できるような内容であれば足ります。具体的な金額まで記載する必要はありません。


Q.遺言執行者が、相続人から遺言執行事務の処理状況について報告を求められた場合、どのようにすればよいのでしょうか。また、特に報告を求められていない場合はどうしたらよいでしょうか。

A.遺言執行者には、委任に関する規定が準用されますので、相続人から報告を求められた場合には、これに回答する義務があります。特に求められていない場合には、業務終了時点で報告すればよい。

〈参考判例〉
包括遺贈の遺言執行者等が法定相続人に対して相続財産目録を交付せず、事前に通知しないまま遺産の不動産を処分したことなどが違法であるとして、法定相続人から遺言執行者等に対する損害賠償請求が認容された。(東京地判平成19年12月3日)※遺留分のない法定相続人に対してのもの。

Q.遺言執行者が、金融機関に対し相続預金の払戻しを請求する場合の手続きについて教えて下さい。

A.遺言書に相続預金の遺贈・相続等の帰属が定められている場合には、相続人の同意なく金融機関に対し払戻請求をすればよいでしょう。一方、遺言で相続預金の帰属はおろか、当該相続預金について何らふれられていないような場合には、全相続人の同意を得て、払戻し手続きを行うべきでしょう。

投稿者 UNIST合同会社 (2013年7月 5日 10:07) | PermaLink

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