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贈与税の配偶者控除
夫婦の婚姻期間が20年以上経過していれば、夫婦間で住宅または住宅を取得するための資金を贈与した場合、2000万円までは贈与税がかからないことになっています。

贈与税の基礎控除110万円と合わせれば、2110万円まで無税で贈与できますので、相続税の節税対策としては、まず最初に実施すべき対策の一つといえます。

贈与財産に、併用住宅のように居住用部分と居住用以外の部分がある時は、その居住用部分だけが配偶者控除の対象となります。ただし、居住用以外の部分の面積が、全体の10分の1以下である時は、その全体を居住用不動産とみなすことができます。

土地と建物は別々に贈与することができます。

土地(または借地権)だけを贈与しても、建物だけを贈与しても配偶者控除が受けられます。また、土地や建物の全体ではなく、全体の何分の1というように、持分の贈与もできます。

なお、贈与財産は居住用不動産か居住用不動産を取得する為の金銭に限られておりますので、別荘などは対象外です。

また、国内に所在するものに限られておりますので、海外の不動産も対象外となります。
投稿者 UNIST合同会社 (2013年7月 2日 18:11) | PermaLink

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