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相続時精算課税制度は、相続税対策にならない!?

相続時精算課税制度では、制度の対象のとなる親の相続の時に、相続財産に贈与財産を加えて相続税を計算することになります。
そのため、いくら生前贈与をしても相続税対策にはなりません。

従って、この制度は、相続税がかからないくらいの家庭で、とにかく早めに財産を移転したいという場合には大いに活用すべきですが、資産家でm生前贈与を行って相続税の節税をしたいという家庭では原則として選択すべきではありません。

相続時精算課税制度は、最初の贈与の時に届出をすると、相続の時まで継続して適用されることになっています。つまり、贈与を受けた時に、一度この制度を選択してしまうと、その次に同じ親から贈与を受ける時に、通常の贈与税制度に戻ることができず、自動的にこの制度の対象になってしまうのです。

現在は、65歳の親から20歳以上である推定相続人への贈与という条件ですが、平成27年1月以降は、60歳以上の父母及び祖父母から20歳以上の推定相続人及び孫への贈与という条件に緩和されることになります。

同時に相続税の基礎控除も減少することから、さらにこの制度の選択には慎重な判断が必要になろうかと思います。

ご相談下さいませ。
投稿者 UNIST合同会社 (2013年5月27日 17:40) | PermaLink

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