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不動産鑑定による節税のススメ

知らないだけで1000万円損するケースもあるんです!!

税金を計算するのに欠かせないのが、不動産の価格の評価です。

これが、単純に決まっていれば誰がどうしようと変わらないのですが、これが、ケースによっては1000万以上の税金を節税することが可能なのです。

これを知らないままで、手続きをするのはもったいないことです。
これを知ってても提案しない専門家は、ある意味、罪だと思いますし、これを提案していくのは、専門家の義務だと考えます。

相続税を節税させる方法は、大きく分けて4つございます。

①法定相続人を増やす
②相続財産を減らす
③相続財産の評価を下げる
④非課税枠を利用する

これの③が不動産鑑定士の鑑定評価を採用することで可能になるケースがございます。

特に、鑑定評価が有効な土地として、以下のものが挙げられ、路線価で評価することが困難或いは『財産評価基本通達』による補正率では、適正に評価することが困難な物件が挙げられます。

【画地条件の問題がある土地】
①広大地
②前面道路の幅員が2m未満の土地
③間口の狭い土地、無道路地
④傾斜地、崖地、高低差がある土地
⑤市街化農地、市街化山林、市街化原野
⑥不整形な土地(特に袋地)
⑦市街化調整区域に所在する宅地、雑種地
⑧道路より低い土地又は高い土地
⑨建築基準法上の道路に接面していない土地又は接面していても建築確認不許可の土地
⑩高圧線下地、送電線近くの土地、都市計画道路予定地を含む土地
⑪その他 忌み地(墓地の隣地など)・土壌汚染地、地下埋設物存在地、埋蔵文化財存在地

【収益価格が重視されるため鑑定評価書を活用できる土地】
①借家人付きの店舗、事務所、戸建住宅、マンション
②借地権、底地
③商業ビル、店舗事務所ビル、スーパー、ローサイド店舗
④区分所有建物、ワンルームマンション間口の狭い土地、無道路地

その他、事故物件なら50%の評価減ができたり、相続税の評価に限らず、譲渡所得税の評価算定における鑑定評価の有効性など、知らなきゃ損することを情報発信、依頼者様へのご提案を積極的にしてまいりたいと考えております。

それぐらい自信をもっておススメできる手法を、面倒に思う専門家もいらっしゃいます。

我々は、鑑定費用をかけても依頼者様にとって、メリットがあればこそおススメするのです。
鑑定評価した場合の不動産評価価格の目安、すなわち、『このくらいの鑑定評価になりそうであること』は無料にて算出してもらうことも可能です。それで、メリットがなければ、しなければ良いのです。
そうであれば、鑑定評価によってメリット出るか否かを確かめることは依頼者様にとって必須といっても過言ではないと考えております。

是非、ご相談下さいませ。
投稿者 UNIST合同会社 (2013年4月 4日 10:30) | PermaLink

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