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売却予定の遺産を分割協議する際の注意点
今回は、遺産分割協議のなかで、遺産である不動産を売却して、売却代金を相続人で分ける際の注意点を書かせていただきます。


例えば、被相続人Aが死亡し、配偶者B・子供Cが相続人になるケースで、Aの遺産がBの居住する不動産であり、Cは別の場所に住んでいる場合、売却の前提として、B名義で相続登記する場合と、C名義で相続登記する場合、B・C名義で相続登記をする場合でどのような違いが出てくると思われますか?

居住用財産の3000万円特別控除の適用ができるかどうか大きく変わってくる問題です。

被相続人の取得金額が分からないような古くからの所有物件である場合、売買代金の5%を取得した金額とみなされます。

例えば、売却代金が1000万円の不動産であれば、50万円が取得金額で、950万円が売却益として譲渡所得税が課せられることになります。

そこで、前述の居住用財産の3000万円の特別控除が使えるかどうかで、税金が大きく変わってくるのです。

もし、遺産の居住者B名義にて相続登記をして売却したのであれば、3000万円の特別控除を使うことにより、売却益はないこととなり、税金も課せられないのに、遺産である不動産に居住していないC名義に相続登記をして、売却したことになると、3000万円の特別控除は使えないことになり、売却益に課税されることになります。

こういったケースでは、相続登記の段階で、誰の名義にするのが、一番よいかを検討することが必要になります。


これは、一例です。いろいろ注意しないといけない点は存在します。何でも、お気軽にご相談下さい!!
投稿者 UNIST合同会社 (2012年1月 6日 19:57) | PermaLink

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