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その他の不動産に対する税金
特定事業用資産の買換えの特例
個人が、事業用資産を譲渡して、譲渡した前年の1月1日以降、翌年12月31日までに新しく事業用資産を取得し、事業用に供する場合には、一定の要件に該当すると80%課税を繰延べすることができます。

・譲渡資産、買換資産ともに事業用資産であること
・譲渡資産、買換資産ともに指定区域内にあること
・譲渡した土地の面積の5倍を超える買換資産の土地の部分については対象外となる(5倍以内の部分に適用となる)

固定資産の交換の特例
・土地(借地権を含む)建物等を他人の所有する土地・建物などと交換する場合も譲渡所得として課税されますが、一定要件に該当すれば課税の繰延べができます。

【固定資産の交換の特例の要件】
交換により譲渡した資産が土地・建物等の固定資産であり、かつ交換により取得した資産が同じ種類の固定資産であること
・交換により譲渡した資産も取得した資産も、交換するために取得した資産ではなく、それぞれ1年以上所有されたものであること
・交換により取得した資産を交換により譲渡した資産と同じ用途に使用すること
・交換差金(交換した資産の時価の差額)が高い方の金額の20%以内であること
・交換により取得した資産は、譲渡資産の取得時期を引き継ぐ

不動産取引と消費税
【不動産取引に対する消費税】
土地 譲渡の場合 非課税 貸付の場合 非課税
建物 譲渡の場合 課税 ※個人の居住用の譲渡は非課税
    貸付の場合 住宅の貸付による家賃、敷金、礼金などは非課税
              住宅以外の場合は課税
投稿者 UNIST合同会社 (2011年9月17日 17:07) | PermaLink

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