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居住用財産の譲渡特例 ③
特定の居住用財産の買換え特例

個人が所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡して新しく居住用財産を購入する場合、一定要件のもと、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができます。譲渡した財産の価額よりも取得した居住用財産の取得価額のほうが高い場合には譲渡益がなかったものとされ、また、取得した取得した居住用財産の取得価額のほうが低い場合には、その差額分が譲渡益とされ課税されます。

・譲渡資産の譲渡価額≦買換えで取得した資産の価額の場合
  譲渡益はないとみなされ全額課税は繰延べとなる。

・譲渡資産の譲渡価額>買換えで取得した資産の価額の場合
  差額分が譲渡益とみなされ課税され、残りは課税が繰り延べとなる

【特定居住用財産の買換えのポイント】
譲渡する居住用財産の要件
・譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超えていること
・譲渡者の居住期間が合計で10年以上であること
・譲渡資産の対価額が2億円以下であること

取得する居住用財産の要件
・床面積が50㎡以上であること
・敷地面積500㎡以下であること
・耐火住宅は築25年以内であること(ただし、一定の耐震性があれば築年数は制限無し)

【その他のポイント】
・居住用財産の譲渡による3000万円の特別控除及び居住用財産の譲渡による譲渡税率の特例とは併用できず、どちらか一方を選択する。
・この特例をうけることで譲渡所得がなくなる場合でも確定申告は必要となる
・買換資産は、譲渡資産の取得費は引き継ぐが、取得時期は引き継がない
投稿者 UNIST合同会社 (2011年9月14日 14:44) | PermaLink

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