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居住用財産の譲渡特例 ①
居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除

・現に自分が居住している家屋とその敷地(店舗併用住宅の場合、居住用部分が90%以上であれば、居住用となる)の譲渡であること
・過去に自分が居住していた家屋とその敷地の場合、住居しなくなってから3年を経過した年の12月31日までの譲渡であること
 居住していた期間や保有期間に制限はない
・住宅が夫婦の共有名義となっている場合、共有者それぞれが最高3000万円まで控除をうけることができる。(合計6000万円まで控除可)
・居住用財産の譲渡特例の適用を受けることで、譲渡所得がなくなる場合でも確定申告は必要となる
・長期譲渡所得と短期譲渡所得の両方の所得がある場合には、まず短期譲渡所得から差し引き、控除しきれない場合には長期譲渡所得から差し引く

【居住用財産の3000万の特別控除が適用されない場合】
・特別関係者(配偶者、直系血族、生計同一の親族等)への譲渡の場合
・前年、前々年にこの特例の適用を受けている場合
(この特例は3年に1回しか適用できない)

投稿者 UNIST合同会社 (2011年9月12日 14:20) | PermaLink

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