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不動産の譲渡時の税金
譲渡所得
 個人が土地、建物などを譲渡した場合は譲渡所得となり、所得税や住民税が課せられますが、原則として、他の所得とは区分して税金が計算される分離課税となります。


長期譲渡所得と短期譲渡所得
所有期間が5年超の場合・・・長期譲渡所得
譲渡した年の1月1日時点において所有期間が5年以下の場合・・・短期譲渡所得

平成18年1月10日に取得した不動産を平成23年9月11日に譲渡した場合には、実際の保有期間は5年を超えていますが、2011年の1月1日時点では5年未満となるので、短期譲渡所得となります。

長期譲渡所得の税額
 税額=課税長期譲渡所得金額×20%(所得税15%・住民税5%)
短期譲渡所得の税額
 税額=課税短期譲渡所得金額×39%(所得税30%・住民税9%)

不動産の取得日と譲渡日
取得日 原則、資産の引渡しを受けた日
     (例外)契約の効力発生日とすることも可能
         相続や贈与により取得した場合は、被相続人、贈与者が取得した日
譲渡日 原則 資産を引き渡した日
     (例外)契約の効力発生日とすることも可能

譲渡所得の計算
1.譲渡所得の基本的な計算
 
   譲渡所得の金額=譲渡収入金額ー(取得費+譲渡費用)

取得費は、取得金額に購入時の仲介手数料、印紙税、登録免許税、不動産取得税等を加えて、その金額から減価償却費相当額を差し引いたもの。

譲渡費用は、譲渡する際に支出した仲介手数料や印紙税、登記費用、賃借人への立退料、建物の取壊し費用等が該当する。  

譲渡した土地等の維持管理費(修繕費や固定資産税等)は譲渡費用に含まない。


2.概算取得費
 取得費が不明な場合や実際の取得費が譲渡収入金額の5%以下の場合は、概算取得費として、譲渡収入金額の5%を取得費とすることができます。

・相続によって取得した資産を相続税の申告書提出期限の翌日から3年以内に譲渡した場合には、相続税の一定金額を取得費に加算できる。(相続税の取得費加算)

3.特別控除

居住用財産を譲渡した場合や土地建物を収用事業のために譲渡した場合、特別控除として以下の金額が控除されます。短期譲渡の場合も対象になります。

収用事業のための譲渡 5000万円
居住用財産の譲渡 3000万円
投稿者 UNIST合同会社 (2011年9月11日 13:51) | PermaLink

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