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不動産保有時の税金
固定資産税
土地・建物を所有している場合に、取得した翌年度から課税される地方税で、市町村が課税します。

納税義務者
 毎年の1月1日現在の所有者

課税標準
  原則、固定資産評価額

税率
  1.4%

納期 
  原則 都市計画税と合わせて4月、7月、12月、翌年2月の年4回に分割して納付します。(第1期に全額納付することも可能)

住宅用地の課税標準の特例
・住宅1戸につき200㎡以下の部分については、小規模住宅用地として課税標準が固定資産評価額の6分の1に軽減される。

・住宅1戸につき200㎡超の部分については一般住宅用地として課税標準が原則、固定資産税評価額の3分の1に軽減されます。ただし、土地が家屋の床面積の10倍を超える場合は、10倍までの面積について軽減される。


新築住宅の固定資産税の減税措置

新築住宅(平成24年3月31日までの新築)で以下の条件に該当する場合、固定資産税の軽減措置があります。
・戸建住宅や区分所有住宅の場合、床面積が50㎡以上280㎡以下
・賃貸住宅の場合は、床面積が40㎡以上280㎡以下

新築住宅 床面積120㎡以下の部分の固定資産税×2分の1(3年間のみ軽減)
       認定長期優良住宅は5年

新築中高層耐火建築物(3階建て以上)
       床面積120㎡以下の部分の固定資産税×2分の1(5年間のみ軽減)
       認定長期優良住宅は7年

バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の軽減特例
  平成25年3月31日までに、65歳以上で要介護・要支援の認定を受けている者の住宅で一定のバリアフリー改修工事を完了したものについて、その住宅の固定資産税の税額(100㎡まで)が、改修工事をした翌年度に限り3分の1に減額されます。

都市計画税

公園や道路等の計画事業などの費用に充てるため市町村が課税する地方税です。
原則として、市街化区域内の土地や建物の所有者に対して課税され、課税標準は原則、固定資産税評価額で、税率0.3%を限度として各市町村の条例で定めます。
なお、住宅用地については課税標準の特例が適用され、税負担が軽減されます。なお、特例の対象となる土地の面積の上限は、家屋の床面積の10倍までです。
住宅用家屋については軽減はありません。

【軽減特例】
小規模住宅用地(200㎡以下の部分) 固定資産税評価額×3分の1
一般住宅用地(200㎡超の部分) 固定資産税評価額×3分の2

投稿者 UNIST合同会社 (2011年9月11日 13:46) | PermaLink

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