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区分所有法
区分所有法とは、1棟のマンションやアパートなどの各部屋の所有者に対するその建物の使用や管理に関して定めた法律です。

マンションの管理組合では、各区分所有者の意思決定は集会の決議により決定されます。集会の決議は、区分所有者の人数と専有部分の床面積の保有割合か算出する議決権によります。

普通決議 区分所有者と議決権の各過半数で決定する

特別決議 
 区分所有者と議決権の4分の3以上で決定 
   ・規約の設定や変更・廃止
   ・共用部分を大きく変更(エレベーターの設置など)
   ・建物の価格の2分の1を超える損壊があり、復旧する場合
   ・管理組合を法人化する場合
 区分所有者と議決権の5分の4以上で決定
   ・建替えの決議の場合

・区分所有者の共用部分についての権利の割合(持分)は、原則、有している専有部分の床面積の割合による。
・区分所有法に定める建替え決議がなされた場合、決議の賛成者は反対者に対して、区分所有建物や敷地利用権を時価で売り渡すことを請求できる
・専有部分の占有者である賃借人やその家族等は、建物や敷地及び付属している施設の使用について、区分所有者と同じく規約に従わなければならない。ただし、建物の使用以外の事項(管理費や修繕積立金)については、規約や集会決議に従う必要はない。
投稿者 UNIST合同会社 (2011年9月10日 13:17) | PermaLink

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