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開発許可制度
都市計画区域内等で一定規模以上の建築物を建てるなどの開発行為を行う場合、事前に都道府県知事の開発許可が必要です。

【区域別の都道府県知事の許可の有無】
市街化区域内 
 1000㎡未満(3大都市圏の既成市街地等は500㎡未満)の開発行為は許可が不要

都市計画区域の非線引き区域・準都市計画区域
 3000㎡未満の開発行為は許可が不要

市街化調整区域
 原則、許可が必要

【開発許可制度のその他のポイント】
・開発許可を受けた土地であっても、建築物を建築する場合には建築基準法の建築確認が必要
・開発工事完了の公告があるまでの間は、予定建築物以外の建築物の建築はできず、公告後も用途を変更して予定建築物以外の建築物の建築はできない
・市街化区域以外において、農業・林業・漁業用施設(畜舎、堆肥舎、サイロなど)や、農林漁業を営む者の住居を建築する為の開発行為は許可は不要。
 
投稿者 UNIST合同会社 (2011年9月 3日 18:01) | PermaLink

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