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不動産の価格
不動産の価格には、実際の取引価格(時価)以外に、公示価格、基準地標準価格、路線価、固定資産税評価額などがあります。

公示価格・・・通常の土地取引に最も影響大
発表機関 国土交通省
利用目的 一般の土地取引の指標とする。
       公共事業用地取得の価格の基準
基準日  毎年の1月1日
発表時期 3月下旬

基準地標準価格
発表機関 都道府県
利用目的 公示価格の補完的価格
       一般の土地取引の売買が目安
基準日  毎年の7月1日
発表時期 9月下旬
評価水準 公示価格の100%

路線価(相続税評価額)
発表機関 国税庁
利用目的 相続税・贈与税の算出基準となる
基準日  毎年の1月1日
発表時期 7月上旬
評価水準 公示価格の80%
※相続税評価額は、路線価を基とする路線価方式と、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて求める倍率方式の2つがある。

固定資産税評価額
発表機関 市町村(東京23区は東京都)
利用目的 固定資産税、不動産取得税等の算出の基準となる
      (路線価がない地域では一定の倍率を乗じて計算する)
基準日  1月1日(3年に1度見直し)
発表時期 3月下旬ごろ
評価水準 公示価格の70%程度
※固定資産税評価額は一般に公開はされず、土地の所有者、借地人・借家人等は固定資産課税台帳の閲覧で知ることができる。

投稿者 UNIST合同会社 (2011年8月22日 14:56) | PermaLink

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