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不動産取得税について
不動産取得税とは、土地建物を取得した者に対して都道府県が課税する地方税です。

納税義務者と課税対象

納税義務者は、不動産を取得した個人や法人で、不動産の売買・交換・贈与・新築・増改築の場合に課税されます。

登記の有無や有償か無償かは問いません。なお、相続や遺贈及び法人の合併等による取得の場合は課税されません。

課税標準と税率

課税標準は、固定資産評価額です。ただし、平成24年3月31日までに宅地を取得した場合は、固定資産税評価額の2分の1が課税標準となっています。

税率本則は4%.ただし、平成24年3月31日までに土地や住宅を取得した場合は、3%(住宅以外の建物を取得した場合は4%)となっています。

課税標準の特例

一定の条件を満たす新築住宅や中古住宅を取得した場合、不動産価格から一定額が差し引かれる特例があります。

新築住宅(自宅・貸家ともに可)
・固定資産税評価額から1200万円を控除
・床面積は、50平米以上(貸家共同住宅の場合は40平米以上)240平米以下

中古住宅(自宅のみで、貸家は不可)
・築年数に応じて100万円~1200万円控除できる。
・床面積は、50平米以上240平米以下
・建築後20年(耐火建築の場合は25年)以内または新耐震基準に適合した中古住宅の場合

◎一定の要件を満たす住宅用地を取得した場合、下記のいずれか多い金額が税額から控除される(平成24年3月31日までの適用)
 ①4万5千円
 ②土地1平米あたりの課税標準額×住宅面積×2倍(200平米が上限×3%)

投稿者 UNIST合同会社 (2011年8月 3日 12:18) | PermaLink

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