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贈与税の特例~④直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例~
経済危機対策として平成21年6月に創設されたものです。この特例は、平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間に、その年の1月1日において20歳以上である者が、直系尊属から受けた住宅取得資金の贈与について非課税となります。

暦年贈与(基礎控除110万円)と併用することができ、贈与を受けた翌年の3月15日までに実際に居住すると、暦年課税の基礎控除110万円と合わせて、一定金額を非課税とすることができます。

通常の贈与の他、相続時精算課税制度のどちらかと併用することができます。贈与者は、父母はもちろん、祖父母からの住宅資金等贈与も対象となっています。この制度を適用する為には、贈与税がゼロになる場合であっても税務署へ申告が必要です。

大切なことは、贈与者が贈与をした日から3年以内に死亡した場合であっても、相続税の課税価格に加算しないということです。

相続時精算課税制度を選択している場合であっても、この制度を利用した金額は、相続財産へ加算をしません。

非課税限度額

平成22年中に贈与を受けた場合 1500万円
平成23年中に贈与を受けた場合 1000万円
投稿者 UNIST合同会社 (2011年6月15日 15:04) | PermaLink

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