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相続対策

遺産分割対策

遺産分割対策は、相続税のかかる、かからないにかかわらず、相続財産のあるすべての人にとって必要となるでしょう。残される相続人にどの財産を承継させるかを考え、争いが起こらないようにスムースに財産を移転できるようにしておくことが大切です。

そのためには、『遺言書の作成』『生前贈与による対策』『財産を分割しやすいように、金銭などに組み替える対策』『代償分割対策』などを考えます。相続対策の基本はもめないことですから、もめないために対策をたてておくことです。

もし、財産の分割でもめてしまい、3年以内に分割ができないと、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の措置が受けられなくなりかねません。

納税資金対策

納税資金対策とは、相続税が高額になる場合の納税資金などをあらかじめ確保することです。

相続税額が多く、そして相続財産のほとんどが不動産や株式を公開していない自社株の場合、相続税を支払うことができないケースが出てきます。そのようなケースを防ぐためには、『金融資産の計画的贈与』『生命保険の活用』『物納の準備』などの方法が必要となってきます。

生命保険の活用

①死亡保険金:被相続人が被保険者の場合

みなし相続財産である死亡保険金の非課税限度額(500万×法定相続人の数)を利用する方法があります。なぜなら、同じ金額を預貯金としていた場合は、非課税にならず、本来の相続財産となり、結果的に相続財産が多くなってしまうことがあるからです。

②生命保険の権利の評価

契約者が被相続人である夫で、被相続人の死亡時に被保険者である妻などが生存している場合は、解約返戻金相当額で生命保険の権利を評価して、相続財産とします。保険料の一時払いで支払った場合や、契約期間が長い場合は、解約返戻金相当額が、支払った保険料より高くなっているケースもあります。

③生命保険料相当額の贈与

夫から、推定相続人(例えば子供)への生命保険料相当額を贈与する場合、贈与税の基礎控除110万円以内であれば、贈与税はかかりません。推定相続人は、贈与された資金で保険料を支払います。

契約者が相続人、受取人が相続人という契約形態のときの死亡保険金は、相続人個人の所得になるので、相続財産の中には含まれません。推定相続人は、受け取った保険金で相続税や代償交付金を支払うことができます。

節税対策

節税対策とは、納付する相続税額を相続発生前に少なくすることです。
『生前贈与による対策』や『財産の評価引き下げによる対策』などがあります。

①生前贈与による対策

贈与税率は相続税率より高く、数回の贈与では効果が小さいため、長期的に行います。例えば以下のような方法があります。

ⅰ 110万円の贈与税の基礎控除を利用する。
ⅱ 相続時精算課税制度を利用する。
ⅲ 婚姻期間20年以上の夫婦の場合、配偶者への居住用不動産の生前贈与を利用する。

また、相続税では相続開始前3年以内に行われた贈与は、生前贈与加算の対象となる為、ケースによっては加算対象にならない人(孫、嫁や婿など)への生前贈与を行うのも一つの方法です。特に孫への贈与は一回分相続税を飛ばすことができるので、有効な対策といえるでしょう。

②財産評価引き下げによる対策(不動産の有効活用)

宅地を相続する時は、その宅地にどのような建物が建っているのかによって、評価は異なってきます。建物が建ってない更地と賃貸建物が建っている貸家建付地の評価額では、貸家建付地の方が低くなります。

さらに賃貸建物は、固定資産評価額×(1-借地権割合×借家権割合)で評価される為、建物価格の約60%~70%になります。また、建物を借入金により購入するときは、その借入金を債務として差し引くことができる為、相続財産を圧縮することができるでしょう。

しかし、賃貸建物を建築しても、その事業が計画どおりにうまくいくかどうかわかりません。賃借人がいなければ、結果として自用地評価と同じになる可能性もあります。

その他、小規模宅地等の相続税の特例を適用することによって、相続税の課税価格を大幅に引き下げることができます。それぞれメリットとデメリットを確認して不動産の有効活用を検討しましょう。

成年後見制度

成年後見制度とは、精神上の障害や高齢化などにより判断能力が不十分になった人を、法律と身体上の面から保護する制度をいいます。この制度には、法定後見制度と任意後見制度との2種類があり、後見人には、同意権・取消権・代理権がその範囲に応じて与えられています。

①法定後見制度
親が認知症になったときなど、本人が財産の管理や介護など依頼できない場合に、家庭裁判所が後見する人を選任する制度です。判断能力の不十分さの程度に応じ、補助・補佐・成年後見の3つに分かれています。

②任意後見制度
あらかじめ本人の意思で、自分が認知症になったときに備え、財産管理や介護などに関する事がらを、任意後見人に委任する制度です。実際に判断能力が不十分となり、本人、または配偶者などが家庭裁判所に申し立て、任意後見監督人の選任されたときから、任意後見契約の効力が生じます。
 任意後見契約は、公正証書で行わなければなりません。

 
投稿者 UNIST合同会社 (2011年6月 6日 11:21) | PermaLink

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