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小規模宅地等についての相続税の特例

日本人の主な財産は、現金よりも自宅や事業用の不動産です。そのため、これらに多額の相続税がかかると税金を納めることが困難になります。

そこで、遺産の中に自宅や事業に使われていた宅地が有る場合には、その宅地の評価額を一定の割合で減額します。相続税が高額になり、自宅や事業用敷地などを売却しなければ税金が払えないということを避ける為に、小規模宅地等の特例があります。この特例を受けられる人は、相続や遺贈によって宅地を取得した個人に限られています。

特例の対象となる土地

相続開始前に、被相続人の自宅、または事業用の宅地であったことが条件です。また、宅地すべてではなく、限度面積が設けられています。

ⅰ 特定居住用宅地等
 特定居住用宅地等とは、被相続人等の居住用に使用していた宅地(自宅)をいいます。取得する人は、①被相続人の配偶者、②被相続人と同居していた親族で、相続開始時から申告期限まで引き続き居住している人、③一定の要件を満たしたその他の親族です。減額割合は240平方メートルまで80%です。この特例を適用すると、1億円の土地でも80%減額して、2000万円として評価することができます。

ⅱ 特定事業用宅地等
 特定事業用宅地等とは、被相続人の事業用に使用していた宅地をいいます。この特例を適用するには、その宅地等を取得した人が、被相続人の事業を相続税の申告期限までに引き継ぎ、かつ、その事業を営んでいることが要件となります。なお、貸付用の宅地は除かれます。減額割合は400平方メートルまで80%です。

ⅲ 特定同族会社事業用宅地等
 特定同族会社事業用宅地等とは、同族会社の事業用に使用していた宅地をいいます。この特例を適用するには、相続開始時から相続税の申告期限まで引き続きその宅地等を保有し、その会社の事業用に使用していることが要件です。減額割合は400平方メートルまで80%です。


ⅳ 不動産貸付用宅地等
 アパートやマンションなどを建て他人に貸していた宅地を指します。200平方メートルまで50%減額して評価します。マンションなど1棟の建物の中に特定居住用宅地【自宅】に該当する部分と不動産貸付用地に該当する部分がある場合、その床面積の大きさによってそれぞれ80%と50%で計算を行います。

適用条件

小規模宅地等の特例は、相続税の申告期限までに分割されていなければ適用することができません。しかし、申告期限までに分割されていない場合であっても、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合は、適用を受けることができます。小規模宅地の減額の特例を受けて、相続税額がゼロになる場合であっても、申告書を提出しなければなりません。
投稿者 UNIST合同会社 (2011年6月 4日 16:53) | PermaLink

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