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相続税の納税
相続税は、期限(申告書の提出期限と同じ)までに現金で一括して納付しなければなりません。しかし、相続した財産が自宅などの不動産しかなかった場合など、支払うのが難しいときは、一定の要件を満たせば、分割による納付や金銭以外の物で納める制度が設けられています。

①延納

延納とは、相続税の年払いによる分割払いをいいます。相続税額とは別に、延ばした分の利子税を払わなければなりません。延納を行うためには以下の要件を満たすことが必要です。

ⅰ 金銭で一括で納めるのが困難であること
ⅱ 相続税額が10万円を超えること
ⅲ 担保を供すること。延納税額が50万円未満で、かつ、延納期間が3年以下である場合は、不要
ⅳ 相続税の申告期限までに延納申請書を提出、税務署長から許可を得ること


②物納

物納とは、延納を行ったとしても現金で納付するのが難しい場合に、不動産や有価証券などの物で税金を納めることをいいます。物納を希望するときには、延納と同じように相続税を納める期限までに、物納の申請書を税務署長へ提出して許可を受けます。

物納できる財産は、次のものに限られます。
ⅰ 国債、地方債
ⅱ 社債、株式、投資信託など
ⅲ 不動産、船舶
ⅳ 動産(骨董品など)

物納できる財産の順序は定められ、ⅰ・ⅱは同順位→ⅲ→ⅳ となります。

延納を選んだ後、物納に切り替えるときは、申告期限から10年以内に限り、延納が困難になったときに限り認められます。
反対に物納を選択した後は、延納に切り替えることは、いつでも可能です。


物納できない財産には、次のようなものがあります。
ⅰ 抵当権や質権など担保権の目的となっているもの
ⅱ 所有権について争いのあるもの
ⅲ 共有財産。但し、相続人が全ての持分を共有する場合は物納できる。

投稿者 UNIST合同会社 (2011年6月 2日 11:29) | PermaLink

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