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税額控除
①贈与税額控除
 財産を取得した人が、被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受けている場合には、その贈与財産を相続の課税価格に加算して、計算しました。
 そのため、その贈与財産について贈与税を支払っている場合、相続税と贈与税の二重課税となってしまうことから、その人の相続税額から既に支払っている贈与税額を差し引きます。

②配偶者の税額軽減
 配偶者は、被相続人といっしょに財産をつくったことや、被相続人の死亡後の生活への配慮などから大幅な税額の軽減が設けられています。なお、配偶者とは、婚姻の届出をしている配偶者をいい、婚姻期間の長さは関係ありません。
 ⅰ 配偶者の取得した財産が、法定相続分までであった場合、その金額がどんなに多くとも相続税はかかりません。
 ⅱ 配偶者が取得した財産が、法定相続分以上であっても1億6千万円までであれば、相続税は掛かりません。

配偶者の税額軽減は、相続税の申告期限までに遺産の分割できていない財産に適用することはできません。ただし、申告期限から3年以内に分割された場合は、適用を受けることができます。
また、この特例の適用を受けて、相続税がかからない場合であっても、相続税の申告書を提出しなければなりません。

③未成年者控除
財産を取得した相続人が、未成年者(婚姻していても適用があります)である場合、年齢に応じて1年に付き6万円を相続税額から差し引きます。なお、1年未満の端数は、1年として計算します。

    未成年者控除額=(20歳ー相続開始時の年齢)×6万円

④障害者控除
財産を取得した相続人あ85歳未満の障害者である場合、年齢に応じて1年につき6万円を相続税額から差し引きます。1年未満の端数は、1年として計算をします。なお、障害が重い相続人(特別障害者)は、1年につき12万円です。

  障害者控除額=(85歳-相続開始時の年齢)×6万円

⑤相次相続控除
10年以内に2度以上相続が有った場合、年数に応じて相続税を割り引きます。

⑥外国税額控除
相続財産が外国にあり、外国の法令により相続税を支払った場合、二重課税を避ける為に、相続税からその税額を差し引きます。

⑦相続時精算課税による税額控除
相続時精算課税制度を利用して贈与を受けた人が、贈与税を支払っていた場合、その贈与税額と相続税額を精算します。既に支払っている贈与税額が算出された相続税額より多い時は、その贈与税額を還してくれます。
投稿者 UNIST合同会社 (2011年5月30日 16:24) | PermaLink

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