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相続税の計算
相続税は、超過累進税率の税率表に当てはめて計算しますが、単純に当てはめると不具合が出る場合がありますので、課税の公平の原則に反しないよう3つのステップに分けて計算します。

①課税価格の計算→②相続税の総額の計算→③各人の納付税額の計算

課税価格の計算

相続財産の総額から非課税財産および債務・葬式費用を差し引いた金額で、加算するものがあれば加算します。

課税価格=本来の相続財産+みなし相続財産-非課税財産+相続時精算課税にかかる贈与財産の価格-債務・葬式費用+相続開始前3年以内の贈与財産の価格


本来の相続財産:死亡した人が死亡時に有していた財産
      相続財産の評価は、相続開始時の金額です。購入した時の金額ではありませんので注意しましょう。

みなし相続財産:死亡保険金、死亡退職金、生命保険に関する権利など死亡した人が死亡時に有していた財産でなくとも、相続財産とみなすものです。

非課税財産:お墓・仏壇・仏具・神棚など
        死亡保険金、死亡退職金、弔慰金のうち一定金額

死亡保険金と死亡退職金は、次の金額が非課税になります。
 非課税限度額=500万円×法定相続人の数
相続放棄をした人がいる場合でもいない場合でも、非課税限度額は変わりませんが、相続放棄をした人や相続人でない人が、死亡保険金を受け取ったとしても、この非課税の特典を受けることはできません。

弔慰金は、次の金額以内は非課税となります。
 業務上の死亡:普通給与の36ヶ月分まで
 業務外の死亡:普通給与の6ヶ月分まで

以下のものは債務として控除できません。
 墓地及び墓碑の未払い金
 弁護士への遺言執行費用
 税理士への申告手続き費用

葬式費用として、通夜・本葬式費用、戒名代、遺体運搬費・葬儀参列者への車代は債務と同様に控除できますが、香典返し、仏壇の購入費用、初七日や四十九日などの法事に要した費用は差し引きことはできません。

相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人から相続開始前3年以内の贈与を受けた財産があるときは、その贈与財産を課税価格に加算しなければなりません。尚、加算する金額は、贈与された時の価格です。相続開始時の価格ではないので注意。

相続税の総額の計算

課税価格から相続税の基礎控除額を差し引きます。

各相続人が法定相続分で分割したと仮定して相続税の総額を計算します。このとき、法定相続分どおりに財産を取得したかどうか、関係ありません。

課税遺産総額を各相続人の法定相続分で仮分割した財産の金額に税率を掛けて、それぞれの税額を求めます。

各人の相続税の額=課税遺産総額×各人の法定相続分×税率-控除額

次に、各相続人の相続税額を合計して相続税の総額を求めます。



各人の納付税額の計算

相続税の総額を各相続人が実際取得した財産の価格に応じて按分します。

各人の納付税額=相続税の総額×各人が実際取得した財産の課税価格/課税価格の合計額

最後に、各相続人ごとの個別事情により加算や控除を行って、最終的に納付する相続税額を計算します。

投稿者 UNIST合同会社 (2011年5月13日 18:56) | PermaLink

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