相続・不動産(家・土地)名義変更なら優司法書士法人へ(京都市中京区・草津市)
HOME>優ブログ

優ブログ

相続税法上の法定相続人と法定相続分
相続税法は、相続税を計算するためだけの法律なので、民法上の考え方と異なります。

相続放棄の取扱い
民法では相続放棄をした場合、放棄した人は初めから相続人でなかったとみなして、相続人として取り扱わないのですが、相続税法では、放棄をしていても関係なく、相続人として取り扱います。

なぜなら、相続税にも基礎控除額があり、相続人が多ければ多いほど基礎控除額が大きくなり、相続税の負担が少なくなるからです。放棄をしても相続人として取り扱うことにより、私たちにとって税金が少なくなるよう配慮されています。

相続税法上の相続人を法定相続人といいます。

相続税の基礎控除額
 5000万+1000万×法定相続人の数→改正後 3000万+600万×法定相続人の数

例えば、法定相続人が3人の場合、以下の基礎控除額になります。
 8000万の基礎控除 →改正後 4800万


相続税法では、養子の数に制限を設けています。
 被相続人に実子がいる場合:養子のうち1人まで
 被相続人に実子がいない場合:養子のうち2人まで
が法定相続人になります。

ただし、次の者は実子とみなします。
①代襲相続人で被相続人の養子になった者
②特別養子縁組により養子になった者
③配偶者の実子で被相続人の養子となった者(連れ子の養子)
投稿者 UNIST合同会社 (2011年5月28日 18:40) | PermaLink

コメントする


 




TrackbackURL :