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遺留分に関する民法の特例
中小企業の後継者が先代の経営者から受けた自社株について、遺留分に関する民法の特例があります。

これは、経営者から自社株を贈与されたときに、遺留分を算定する方法を予め決めておくものです。

遺留分権利者の全員と書面によって合意し、経済産業大臣の確認をとり、その後、家庭裁判所の許可を得ることにより、遺留分の特例が適用されます。

遺留分は、通常、相続時の価格で考えます。例えば、1000万円の自社株の贈与を受け、熱心に経営努力を行い相続時の価格が1億円となっていた場合、自社株の贈与を受けた後継者は、他の相続人から1億円に対する遺留分を計算され、減殺される恐れがありました。

そこで、この贈与された自社株について、遺留分を計算する基礎財産から除外しようという方法【除外合意】と価格をこていしようという方法【固定合意】との2つの特例があります。
投稿者 UNIST合同会社 (2011年5月13日 01:47) | PermaLink

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