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特別受益について

特別受益として持戻しの対象となる財産は、『遺贈』又は『婚姻、養子縁組のための贈与』もしくは『生計の資本としての贈与』であります。    

『生計の資本』とは一般にかなり広い意味に解されるが、あくまで『生計』の基礎となるものに限られ、ある子だけが特別に可愛がられて小遣銭を多くもらったという場合は、これに含まれない。また、扶養のために付与された財産も、扶養は、義務の履行であって贈与ではないから、特別受益とはなりません。

教育費も、高校程度では通常これに含まれないが、子の一人だけが大学教育を受けそのための学資を受けているような場合には、特別受益にあたると解されていますが、教育費が特別受益に当たる可否かは、被相続人の生前の資産収入及び家庭事情等具体的状況により異なり、審判では肯定例も否定例もありますので注意が必要なポイントです


 

 

 


 

投稿者 UNIST合同会社 (2011年4月27日 16:26) | PermaLink

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