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遺言執行者欠格事由の判断の基準時
遺言により遺言執行者に指定されたものが、未成年者及び破産者である場合には、当該指定された者は、遺言執行者に就職することはできません。(民法1009)

欠格事由の判断の基準時については、遺言作成時か遺言の効力発生時である遺言者の死亡時か、又は遺言執行者の就職日である就職の承諾時のいずれを基準時にするのか。

遺言執行者がその職務に就くのは就職を承諾した後であることや、遺言者の最終意思である遺言をできる限り尊重しこれを実現する観点からは、遺言執行者の就職日である就職の承諾の時点をもって判断することが妥当。

従って、遺言書作成時において未成年者である者を遺言執行者に指名したとしても、就職時に成年者になっている場合や、過去に破産者であった者も、就職時に復権していれば、欠格事由に当たらず遺言執行者に就職できるものと考える。
投稿者 UNIST合同会社 (2010年9月 9日 19:02) | PermaLink

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