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平成22年分、平成23年分住宅取得等資金の贈与税非課税の制度

 

平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間に直系尊属から受けた住宅取得等資金については、その住宅取得等資金のうち、原則として、平成22年の贈与についてこの制度の適用を受ける人は1500万円までの金額、平成23年の贈与についてこの制度の適用を受ける人は、1000万円までの金額について、贈与税が非課税になります。

 

 

 

要件

 

 

     贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること。

    贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。

    贈与を受けた年の11日において、20歳以上であること。

    贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2000万円以下であること。

    贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等をすること。

    贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること、又は、同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。

    贈与税の申告期間(贈与を受けた年の翌年21日から3月15日まで)内に贈与税の申告が必要。

    対象となる家屋 
新築 床面積50?以上、店舗併用住宅の場合、
1/2以上が住宅

  中古 床面積50?以上、店舗併用住宅の場合、1/2以上が住宅

     マンション等耐火建築物は、築25年以内、
        木造等耐火建築物以外は築20年以内 など


投稿者 UNIST合同会社 (2010年6月17日 16:03) | PermaLink

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