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相続人廃除
兄弟姉妹が推定相続人であれば、遺留分がないので、遺言により他の者へ相続させたり、遺贈することで、相続の利益を全て奪うことは可能です。

しかし、配偶者・直系尊属・直系卑属が推定相続人の場合、被相続人が遺産を与えたくなくても、これらの者に遺留分が認められている結果、事実上相続の利益を全て奪うことができません。

遺留分を否定するための制度が相続人廃除の制度であります。

【要件】
①被相続人に対する虐待、もしくは重大な侮辱があった時
②推定相続人に著しい非行があった時

【手続き】
①被相続人が生前に家庭裁判所に請求
②遺言で廃除の意思表示。被相続人死亡後、遺言執行者が家庭裁判所に廃除を請求

いずれにしても、家庭裁判所が廃除の事由があるかどうか判断します。相当慎重に判断されます。
認められるケースも稀のようです。

【効果】
廃除の審判が確定すれば、相続人はその時から相続権を失う。遺言による廃除の場合には、審判は常に相続開始後に確定するが、その効果は相続開始の時に遡る。

遺留分のある推定相続人へ遺産を相続させたくないという思いの相談は結構ございます。

この手続きの前に、遺言により、他の相続人への相続、もしくは他の人への遺贈することをまずされることをお勧めしております。
それにより、遺留分を除く部分の遺産は確実に廃除したい推定相続人へはいきません。
投稿者 UNIST合同会社 (2010年3月12日 17:29) | PermaLink

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